池袋・豊島区で相続税、相続手続き・登記の専門家
受付時間 | 9:00~17:00 |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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池袋相続相談所の相続税申告代行サービスが選ばれる理由
池袋相続相談所では、相続税申告の代行費用について料金体系を公開しています。また、業務のご依頼前には必ずお見積りをさせていただきます。事前に説明がない料金を後から請求するということはありませんので、安心してご相談ください。
地域ごとに格差があったり、一定ではない相続税の申告費用。「池袋相続相談所」では、日本全国どこでも一定の費用で相続税申告をお手伝いいたします。北海道~沖縄まで全国からご相談をいただいております。
相続手続きの大事な作業として書類収集があります。関係者の戸籍や住民票、銀行・証券・生命保険・不動産関係の書類など、たくさんの書類収集が必要です。
相続登記または相続手続きを合わせてお申込み頂いた場合には池袋相続所で取得できる書類がありますので、取得して頂く手間を軽減することができます。 ※一部の資料については代行できない場合がございます。
土日祝日もご相談を受け付けております。平日は仕事でいつも帰りが遅い方や、昼間は家事や育児で忙しい方など、お気軽にご利用ください。
故人の相続財産が相続税の基礎控除額以下かどうか、一般の方には判断が難しい場合があります。
無料相談の際に、財産の参考となる資料や概要がお聞きできれば、その場で相続税の申告が必要かどうか簡易判定をさせていただきます。
※基礎控除額の例 → 4800万円(3000万円+600万円×3人 法定相続人が3人の場合)
ご依頼時には相続人様みなさまの同意を頂いておく必要があります。
ただ、ご相談時にはその必要はありませんので、お気軽にご相談ください。
石丸寛税理士事務所
2015年1月1日から相続税法改正により、基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が、これまで比べて1.5倍になると試算されています。そのため、これまで相続税とは無縁だった人がいきなり「相続税の申告をしなければならない」という事が起こり得ます。 そんな時に税理士という専門家に依頼するにしても「何をしたらいいの?」「いくらぐらいかかるの?」という不安をお持ちになるのではないでしょうか。
そんな不安を払拭するのが「池袋相続相談所」であり、「料金体系が明確」「低価格・高品質」の相続税申告サービスをご提供します。相続の専門家として、皆様に安心してご依頼いただけるようサポートさせていただきます。
小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減を100%適用すること等により、相続税の課税対象額が基礎控除を下回り、相続税の納税が生じない方がご適用可能となるプランです。
(つまり、相続税申告の義務はあるが、相続税の納税は生じない方が対象となるプランです。)
※ 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用し納税がゼロになる場合でも、相続税の申告手続きは必ず必要となり、申告手続きをしなければこれらの特例の適用が受けられなくなってしまいます。
遺産総額によらず | 30万円 |
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※消費税は、別途必要となります。
財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告業務
※相続税申告に必要な業務は一通り行わせていただきます。
相続財産評価を、“納税がゼロになる範囲”で概算にて算出します。
そのため土地の現地調査等、作業を一部省略(※下記参照)させて頂きます。よって、相続税評価額の合計値は通常相続税申告プランの場合と異なることをご了承下さい。
・業務開始後に適用要件に該当しないことが判明した場合、通常申告プランの料金体系となります。。
・また、その際、解約となった場合についても、着手金として頂戴した金額は返金できません。
低価格、高品質、安心の3つのサービスを基本に相続税申告に強い税理士のノウハウと実績を最大限活かして、相続税申告のお手伝いをさせて頂きます。
専門性が高く求められる土地の評価による節税、税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえたシミュレーション等、相続税申告において必要な業務をすべてご提供させて頂きます。
また、不動産の名義変更(相続登記)や不動産の売却などの相続税の申告後に必要となる各種手続きについてもフォローさせて頂きます。
相続税申告の料金は、【1】基本報酬、【2】加算報酬、【3】その他報酬の合計額で算出します。
※但し、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。
遺産額 | 料金 |
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5000万円以下 | 30万円 |
5000万円以上1億円以下 | 40万円 |
1億円以上1億5千万円以下 | 50万円 |
1億5千万円以上2億円以下 | 70万円 |
2億円以上3億円以下 | 100万円 |
3億円以上4億円以下 | 140万円 |
4億円以上5億円以下 | 180万円 |
5億円以上 | 別途お見積もり |
土地(1利用区画につき) | 5万円 |
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非上場株式(1社につき) | 15万円 |
相続人2名以上の場合 | 基本報酬×10%×(相続人の数-1) |
※【1】【2】【3】の各報酬には、消費税は別途必要となります。
金融機関残高証明書の取得代行 ⇒1ヶ所につき手数料 1万5千円(東京近郊に限る・別途実費)
不動産評価に必要な資料の取得代行 ⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます。
税務調査への対応を行う場合の報酬 ⇒ 1日当り7万円
申告期限までに遺産分割がまとまらない場合 ⇒ 申告報酬の20%(下限20万円)
準確定申告を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します。
延納、物納を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します。
土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬は別途必要となります。
財産の評価について特別な方法を必要とする場合、遠隔地の調査を必要とする場合、自社株の評価が複雑な場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。